[1]障害者雇用数と種別
　　障害者の雇用義務のある40.0人以上規模の民間企業で雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,148.5人増加し、22年連続で過去最高を更新しました。障害種別にみると、以下のようにいずれの種別でも増加していますが、精神障害者の雇用数が大幅に伸びており、知的障害者の雇用数を上回りました。

• 身体障害者　373,914.5人（対前年比1.3％増）
• 知的障害者　162,153.5人（同2.8％増）
• 精神障害者　168,542.0人（同11.8％増）

[2]実雇用率
　実雇用率を企業規模別にみると、40.0人〜100人未満については1.94％（前年は1.96％）、100人〜300人未満が2.18％（同2.19％)、300人〜500人未満が2.27％（同2.29％)、500人〜1,000人未満が2.41％（同2.48％)、1,000人以上が2.69％（同2.64％）となっており、1,000人未満の企業において前年より実雇用率が低下しています。

[3]障害者雇用率達成の指導状況
　実雇用率が低い企業に対しては、障害者雇用率の達成に向けたハローワークによる指導が、以下の流れで行われます。

障害者雇用状況報告（毎年6月1日の状況）

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障害者雇入れ計画作成命令（2年計画）

↓

障害者雇入れ計画の適正実施勧告

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特別指導

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企業名の公表

　この指導について、2024年度の実績は以下のとおりです。

• 障害者雇入れ計画作成命令の発出　446社
• 障害者雇入れ計画の適正実施勧告　62社
• 特別指導の実施　37社

　また、障害者雇入れ計画を実施中の企業は、338社となっています。